訂正有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	243	百万円	285	百万円
減損損失	2,166	〃	1,922	〃
投資有価証券評価損	88	〃	44	〃
貸倒引当金	115	〃	132	〃
退職給付引当金	1,202	〃	1,205	〃
退職給付信託	998	〃	624	〃
資産除去債務	111	〃	114	〃
税務上の繰越欠損金	553	〃	300	〃
関係会社株式評価損	273	〃	1,485	〃
その他	147	〃	280	〃
繰延税金資産小計	5,899	百万円	6,396	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評 価性引当額	△553	〃	△300	〃
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△4,932	〃	△5,215	〃
評価性引当額小計	△5,486	〃	△5,516	〃
繰延税金資産合計	413	百万円	880	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	759	百万円	559	百万円
固定資産圧縮積立金	57	〃	54	〃
その他有価証券評価差額金	186	〃	157	〃
繰延ヘッジ損益	2	〃	―	〃
資産除去債務対応資産	19	〃	16	〃
退職給付信託返還有価証券	―	〃	693	〃
その他	4	〃	15	〃
繰延税金負債合計	1,028	百万円	1,497	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△614	百万円	△617	百万円

(表示方法の変更)
当事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行いました。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた420百万円は「関係会社株式評価損」273百万円及び「その他」147百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.6%
住民税均等割	―	1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△9.2%
外国源泉税及び税額控除	―	△3.9%
評価性引当額	―	△7.4%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―	2.1%
法人税等還付税額	―	△1.7%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	13.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円増加し、法人税等調整額が37百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。