有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	941百万円	791百万円
未払賞与否認額	398 〃	376 〃
減損損失	339 〃	278 〃
投資有価証券評価損否認額	347 〃	159 〃
退職給付引当金否認額	1,682 〃	1,594 〃
未払役員退職慰労金否認額	8 〃	7 〃
退職給付信託	1,609 〃	1,636 〃
PCB廃棄物処理引当金否認額	6 〃	6 〃
資産除去債務	85 〃	86 〃
その他	304 〃	562 〃
小計	5,722 〃	5,498 〃
評価性引当額	△1,633 〃	△1,565 〃
繰延税金資産合計	4,089 〃	3,933 〃
(繰延税金負債)
前払年金費用	360百万円	659百万円
固定資産圧縮積立金	261 〃	233 〃
その他有価証券評価差額金	346 〃	350 〃
繰延ヘッジ損益	176 〃	89 〃
資産除去債務対応資産	― 〃	4 〃
繰延税金負債合計	1,145 〃	1,338 〃
繰延税金資産の純額	2,943 〃	2,595 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.4%	1.4%
住民税均等割	1.5%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.8%	△11.2%
税額控除	△1.5%	△1.3%
評価性引当額	12.2%	△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.5%
その他	1.1%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.7%	28.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更している。
なお、この税率変更による影響は軽微である。