- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は542百万円減少し、製品は447百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,797百万円減少し、売上原価は3,530百万円減少し、販売費及び一般管理費は217百万円減少し、営業利益は50百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は59百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は35百万円減少しております。
2022/06/29 14:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は542百万円減少し、製品は470百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,241百万円減少し、売上原価は2,966百万円減少し、販売費及び一般管理費は234百万円減少し、営業利益は41百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。
2022/06/29 14:48- #3 役員報酬(連結)
なお、代表取締役社長は当該権限を適切に行使するために、ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
また、業績連動報酬等にかかる業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しております。業績連動報酬額は、取締役報酬規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去5年間の平均値を基準として目標テーブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定められたウェイトを加味して算定いたします。
なお、業績連動報酬額の算定に使用する指標における目標テーブルについては、設定時にガバナンス委員会の審議を受けることとしております。
2022/06/29 14:48- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の業績は売上高75,953百万円(前連結会計年度は73,617百万円)、営業利益855百万円(前連結会計年度は1,569百万円)、経常利益1,595百万円(前連結会計年度は2,080百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円(前連結会計年度は3,215百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,241百万円減少し、営業利益は41百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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