有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬については株主総会の決議により決定することを定款で定めており、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲において取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の答申をもとに、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下も同様とします。)の報酬額は取締役会の決議で、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の決議で決定されます。
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議内容について、過半数が社外(独立)取締役で構成される任意の諮問委員会であるガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、業績との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責および成果を踏まえた報酬体系としており、適正な報酬水準を踏まえた支給額および客観性、透明性を確保した支給方法とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬制度は、取締役報酬規程により定めるものとし、固定報酬と、目標とする経営指標に対する達成状況および経営能力考課により変動する業績連動報酬から構成しております。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役報酬規程は、ガバナンス委員会での審議を前提として、取締役会の決議により定めるものとし、改定する場合も同様としております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、また、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会において行われており、決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は年額70百万円以内とされ、それぞれの範囲内で賞与等を支給できるとされております。当該定時株主総会終結時点において、取締役は10名、監査等委員である取締役は5名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、権限の内容および裁量の範囲は報酬等に関わる全般に亘りますが、全てガバナンス委員会の審議を経た上で、決定することとしております。
なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、当事業年度の取締役の個人別の具体的な報酬額の決定について代表取締役社長日景一郎に委任しております。その権限の内容は、株主総会の決議により決定された報酬総額の範囲において、取締役報酬規程に則り、各取締役の基準報酬の額を定めるものであります。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部分について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、代表取締役社長は当該権限を適切に行使するために、ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
また、業績連動報酬等にかかる業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しております。業績連動報酬額は、取締役報酬規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去5年間の平均値を基準として目標テーブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定められたウェイトを加味して算定いたします。
なお、業績連動報酬額の算定に使用する指標における目標テーブルについては、設定時にガバナンス委員会の審議を受けることとしております。
固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は、3:7としております。
当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率2.8%、自己資本利益率4.3%、総資産経常利益率3.2%を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率2.8%、自己資本利益率7.3%、総資産経常利益率2.8%となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	157	52	105	―	6
監査役 (社外監査役を除く)	32	32	―	―	2
社外取締役	23	23	―	―	3
社外監査役	13	13	―	―	2
計	228	122	105	―	13

(注) 上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与および賞与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与及び賞与のうち、重要なもの
該当事項はありません。