有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)2名と社外取締役(監査等委員)3名より構成しております。なお、取締役(常勤監査等委員)山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。取締役(常勤監査等委員)菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)有賀美典氏は、公認会計士および税理士資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、監査役会を月次および必要に応じて随時開催しており、また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会設置会社として、監査等委員会を月次および必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
社外取締役の須藤昌子氏は2022年6月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任し、監査等委員である社外取締役に就任したため、監査役会への出席はありません。
当連結会計年度において監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い監査役会から監査等委員会に変わりましたが、監査方針の基本となる考え方は既存の考え方を踏襲するとともに、取締役(常勤監査等委員)2名を、財産の状況の調査、各拠点および子会社の調査、書類の閲覧、重要な会議等への出席、計算書類の監査等を行うことができる監査等委員として選定(以下「選定監査等委員」という)するなど、これまで監査役会設置会社として培ってきた監査・監督機能を継続しつつ、新たに付与された取締役会における議決権の行使、取締役の人選および報酬等に対する株主総会における意見陳述権など経営の監督機能の強化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実に寄与できる体制を構築・運用していくことを目指しております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画および業務分担の決定、取締役の職務遂行状況の監査・監督、会計監査人の評価および再任または不再任の決定、会計監査人の報酬等の同意、監査上の主要な検討事項の内容、監査報告の作成等であります。
当連結会計年度における監査・監督の主な重点項目として、足元の業績における収益性悪化を受け、「投資案件の妥当性」と「資金計画の妥当性」について対応しております。社外取締役(監査等委員)は、当該事項の対応にあたり、財務・会計および法律の専門的、独立的見地から、監査等委員会および取締役会において積極的な意見表明や専門的見地からの助言等を行っております。
選定監査等委員としての取締役(常勤監査等委員)は、当連結会計年度において、これまで新型コロナウイルス感染症拡大により十分に実施できていなかった国内の営業所および子会社往査を監査・監督の重点事項とし営業所および子会社の責任者へのヒアリング、業績および財産の状況の確認等を実施するとともに、その結果について監査等委員会において報告し、情報共有をしております。
また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。なお、代表取締役との面談においては、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして参加し、情報共有をしております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、適時に意見・情報交換を行うとともに、年3回の定期会合を開催しております。監査の開始にあたり、会計監査人から「監査計画概要書」が監査等委員会に提出され、その説明がなされるとともに、意見・情報交換を行っております。「監査の主要な検討事項」の決定に際しても、関連する事業部のヒアリングに監査等委員も同席するとともに、会計監査人とコミュニケーションの機会があるごとに、それぞれの専門的見地からの意見・情報交換を行うなど、監査等委員会として積極的に関与しております。第2四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催し、会計監査人より監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計および内部統制上の諸問題について助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項については、すみやかに対応する体制をとっております。
監査等委員会と内部監査部門との連携については、内部監査部門より定期的または適時に監査計画・監査実施状況等について説明を受けるとともに、意見・情報交換を行っております。年2回の実地棚卸状況の監査等については、選定監査等委員としての取締役(常勤監査等委員)が同行して実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門(「監査室」として人員4名)を設置し、「内部監査規定」などに従い、内部監査計画を作成し実施しております。主には、当社および当社グループにおける法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており、内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに取締役(常勤監査等委員)にも報告を行っております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に、監査結果などを直接報告することとしています。
内部監査部門は、監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効率的な監査業務の遂行に協力しております。また、内部監査部門は、定期的または適時に内部監査の結果を取締役(常勤監査等委員)に報告するほか、監査等委員会とは、内部監査の計画、内部監査の実施状況等について報告するとともに、意見・情報の交換を行っております。
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
67年間
1956年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士16名、その他29名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当連結会計年度において当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針とし、当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断して、監査法人の再任を決定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度において監査等委員及び監査等委員会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬((a)を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第1項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)2名と社外取締役(監査等委員)3名より構成しております。なお、取締役(常勤監査等委員)山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。取締役(常勤監査等委員)菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)有賀美典氏は、公認会計士および税理士資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、監査役会を月次および必要に応じて随時開催しており、また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会設置会社として、監査等委員会を月次および必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 監査役会 | 監査等委員会 | ||
| 開催回数 | 出席回数 | 開催回数 | 出席回数 | ||
| 取締役 常勤監査等委員 | 山 田 茂 | 4回 | 4回(100%) | 15回 | 15回(100%) |
| 取締役 常勤監査等委員 | 菊 入 信 幸 | 4回 | 4回(100%) | 15回 | 15回(100%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 須 藤 昌 子 | ― | ― | 15回 | 15回(100%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 有 賀 美 典 | 4回 | 4回(100%) | 15回 | 15回(100%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 笠 原 智 恵 | 4回 | 4回(100%) | 15回 | 15回(100%) |
社外取締役の須藤昌子氏は2022年6月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任し、監査等委員である社外取締役に就任したため、監査役会への出席はありません。
当連結会計年度において監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い監査役会から監査等委員会に変わりましたが、監査方針の基本となる考え方は既存の考え方を踏襲するとともに、取締役(常勤監査等委員)2名を、財産の状況の調査、各拠点および子会社の調査、書類の閲覧、重要な会議等への出席、計算書類の監査等を行うことができる監査等委員として選定(以下「選定監査等委員」という)するなど、これまで監査役会設置会社として培ってきた監査・監督機能を継続しつつ、新たに付与された取締役会における議決権の行使、取締役の人選および報酬等に対する株主総会における意見陳述権など経営の監督機能の強化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実に寄与できる体制を構築・運用していくことを目指しております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画および業務分担の決定、取締役の職務遂行状況の監査・監督、会計監査人の評価および再任または不再任の決定、会計監査人の報酬等の同意、監査上の主要な検討事項の内容、監査報告の作成等であります。
当連結会計年度における監査・監督の主な重点項目として、足元の業績における収益性悪化を受け、「投資案件の妥当性」と「資金計画の妥当性」について対応しております。社外取締役(監査等委員)は、当該事項の対応にあたり、財務・会計および法律の専門的、独立的見地から、監査等委員会および取締役会において積極的な意見表明や専門的見地からの助言等を行っております。
選定監査等委員としての取締役(常勤監査等委員)は、当連結会計年度において、これまで新型コロナウイルス感染症拡大により十分に実施できていなかった国内の営業所および子会社往査を監査・監督の重点事項とし営業所および子会社の責任者へのヒアリング、業績および財産の状況の確認等を実施するとともに、その結果について監査等委員会において報告し、情報共有をしております。
また、監査等委員会は、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。なお、代表取締役との面談においては、監査等委員でない社外取締役もオブザーバーとして参加し、情報共有をしております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、適時に意見・情報交換を行うとともに、年3回の定期会合を開催しております。監査の開始にあたり、会計監査人から「監査計画概要書」が監査等委員会に提出され、その説明がなされるとともに、意見・情報交換を行っております。「監査の主要な検討事項」の決定に際しても、関連する事業部のヒアリングに監査等委員も同席するとともに、会計監査人とコミュニケーションの機会があるごとに、それぞれの専門的見地からの意見・情報交換を行うなど、監査等委員会として積極的に関与しております。第2四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催し、会計監査人より監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計および内部統制上の諸問題について助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項については、すみやかに対応する体制をとっております。
監査等委員会と内部監査部門との連携については、内部監査部門より定期的または適時に監査計画・監査実施状況等について説明を受けるとともに、意見・情報交換を行っております。年2回の実地棚卸状況の監査等については、選定監査等委員としての取締役(常勤監査等委員)が同行して実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門(「監査室」として人員4名)を設置し、「内部監査規定」などに従い、内部監査計画を作成し実施しております。主には、当社および当社グループにおける法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており、内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに取締役(常勤監査等委員)にも報告を行っております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に、監査結果などを直接報告することとしています。
内部監査部門は、監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効率的な監査業務の遂行に協力しております。また、内部監査部門は、定期的または適時に内部監査の結果を取締役(常勤監査等委員)に報告するほか、監査等委員会とは、内部監査の計画、内部監査の実施状況等について報告するとともに、意見・情報の交換を行っております。
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
67年間
1956年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士16名、その他29名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当連結会計年度において当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針とし、当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断して、監査法人の再任を決定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度において監査等委員及び監査等委員会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 45 | ― | 50 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 45 | ― | 50 | ― |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 1 | 9 | 1 |
| 連結子会社 | 11 | ― | 14 | ― |
| 計 | 11 | 1 | 23 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第1項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
