有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、常勤監査役2名と社外監査役2名より構成しております。なお、常勤監査役山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社のグループの事業ならびに財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役菊入信幸氏は、人事総務部門の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役有賀美典氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の笠原智恵氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催日数	出席日数
常勤監査役	山 田 茂	19回	19回(100%)
社外監査役	有 賀 美 典	19回	19回(100%)
社外監査役	笠 原 智 恵	19回	19回(100%)

監査役会における検討事項として、監査方針、監査計画及び業務分担、取締役の職務遂行状況、会計監査人の評価及び再任又は不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告の作成等について検討しております。
各監査役は監査役会が定めた方針、業務分担に従い取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて監査役としての意見を述べております。
常勤監査役は、年間を通じて重要な事業拠点を中心に営業所、子会社に赴き、経営者へのヒアリングや業績、財産の状況の確認等を実施し、各営業所、各子会社の状況確認を実施しております。
社外監査役は、財務・会計及び法律の専門的、独立的見地から取締役会並びに監査役会にて積極的な意見の表明を行っております。
また、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。
監査役会と会計監査人との間で適時に意見・情報の交換を行うとともに、年3回の定期会合を開催しております。監査の開始にあたり会計監査人から「監査計画概要書」が監査役会に提出され、その説明がなされるとともに意見・情報の交換を行っております。また、第2四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催し、会計監査人より、監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計上と内部統制上の諸問題について助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項については、すみやかに対応する体制をとっております。
監査役は、内部監査部門より、定期的または適時、監査計画、監査実施状況等について説明を受けるとともに、意見・情報の交換を行っております。年2回のたな卸実施状況の監査等については同行して実施しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門(人員3名)を設置し、当社及び当社グループにおける法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。
内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っております。
また、内部監査部門は監査役との連携を図り、監査役の効果的な監査業務の遂行に協力しております。
内部監査部門、監査役会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
65年間
1956年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士5名、その他7名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針としております。当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断して、監査法人の再任を決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとともに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果についてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	41	―	42	3
連結子会社	―	―	―	―
計	41	―	42	3

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	1
連結子会社	10	―	10	―
計	10	1	10	1

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。