有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用(燃料、電気など)によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量(スコープ1・2)を指標として設定し、2025年度の排出量実績は、31,255t-CO₂の排出でした。
また、2025年度におけるスコープ3の算定結果は、401,913t-CO₂でした。
当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量(スコープ1・2の合計)を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。
また、スコープ3のカテゴリ1とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20%削減することを目標とします。
当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。スコープ3のカテゴリ1とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組を進めてまいります。
<上:スコープ別排出量2025年度実績(t-CO₂)><下:温室効果ガス排出量(スコープ1+2)>
<カテゴリ別スコープ3排出量実績(連結ベース)>

スコープ3 カテゴリ		2024年度 (t-CO₂)	2025年度 (t-CO₂)	算定対象外とした理由など
1	購入した製品・サービス	257,509	239,908
2	資本財	8,447	8,649
3	スコープ1・2に含まれない 燃料及びエネルギー活動	7,935	7,511
4	輸送、配送(上流)	35,277	34,937
5	事業から出る廃棄物	12,223	12,279
6	出張	1,419	819
7	雇用者の通勤	1,264	1,193
8	リース資産(上流)	-	-	原則、算定対象となるリース車両の排出量はスコープ1で集計のため
9	輸送、配送(下流)	8,125	7,965
10	販売した製品の加工	242	72
11	販売した製品の使用	-	-	当社グループの製品は使用時に温室効果ガスを排出しないため
12	販売した製品の廃棄	89,060	88,489
13	リース資産(下流)	96	91
14	フランチャイズ	-	-	当社グループはフランチャイズ事業を行っていないため
15	投資	-	-	当社グループは投資事業が主要事業でないため
スコープ3排出量合計		421,597	401,913
カテゴリ1とカテゴリ12の 排出量合計		346,569	328,397	(2023年度比削減率 8.5% 《2030年度 目標削減率》20%)

(注) 温室効果ガス排出量の集計範囲は、「経営支配力基準」に基づき、関連会社3社を除く、アキレス株式会社と国内および海外の連結子会社を対象としております。
スコープ3の算定においては、GHGプロトコルに準拠し、活動量は主に自社の実績を用い、排出原単位は、主に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」を用いております。但し、「産業連関表ベースの排出原単位」については基準年度からの経年変化における一貫性を維持するため、従前の排出原単位を用いて算定しております。
不確実性とセーフハーバーの適用に関する事項として、サプライヤーからの一次データ取得が困難であることから主に二次データを活用している点に加え、当社グループの製品は大半が素材製品で多種多様な加工・用途が展開されておりカテゴリ10の算定が困難なことから、カテゴリ10に関しては算定可能なものに限定している点、一部高度な推論に基づく算定が含まれる点、子会社のスコープ3排出量算定においては、一部アキレス株式会社の実績に基づく推定を行ったものが含まれている点などから、確定値と異なる可能性があります。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としており、その実績はそれぞれ記載のとおりであります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
新卒採用における女性比率	2026年3月31日までに20%以上	32.3	%
基幹職における女性比率	2026年3月31日までに10%以上	14.6	%
管理職における女性人数	2031年3月31日までに20名	10	名

(注) 当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、18.5%であります。