有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの)
株式	1,610	609	1,001
小計	1,610	609	1,001
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの)
株式	529	598	△68
小計	529	598	△68
合計	2,140	1,208	932

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの)
株式	1,014	412	601
小計	1,014	412	601
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの)
株式	408	457	△49
小計	408	457	△49
合計	1,422	870	552

2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	429	202	32
合計	429	202	32

3 減損処理を行った有価証券
「1 その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券の減損処理を行った金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	―	100
合計	―	100

(注)株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30%以上下落した株式について、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を行うこととしております。