訂正有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(売却額59百万円、売却益53百万円)を含めております。
3 減損処理を行った有価証券
「1 その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券の減損処理を行った金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30%以上下落した株式について、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を行うこととしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 1,908 | 921 | 986 |
| 小計 | 1,908 | 921 | 986 |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 219 | 228 | △8 |
| 小計 | 219 | 228 | △8 |
| 合計 | 2,128 | 1,150 | 977 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 1,536 | 897 | 639 |
| 小計 | 1,536 | 897 | 639 |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 241 | 283 | △42 |
| 小計 | 241 | 283 | △42 |
| 合計 | 1,777 | 1,181 | 596 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額124百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 222 | 108 | ― |
| 合計 | 222 | 108 | ― |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 60 | 53 | ― |
| 合計 | 60 | 53 | ― |
(注) 株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(売却額59百万円、売却益53百万円)を含めております。
3 減損処理を行った有価証券
「1 その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券の減損処理を行った金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 種類 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 株式 | ― | 3 |
| 合計 | ― | 3 |
(注)株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30%以上下落した株式について、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を行うこととしております。