有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,751		2,434
たな卸資産	719		1,021
製品保証引当金	195		193
たな卸資産の未実現利益	117		171
未払事業税	425		98
その他	3,093		3,070
繰延税金資産小計	7,302		6,989
評価性引当額	△947		△310
繰延税金資産合計	6,354		6,678
繰延税金負債
前払費用	161		250
連結会社間取引の調整	1,568		1,289
その他	111		120
繰延税金負債合計	1,840		1,659
繰延税金資産の純額	4,513		5,018
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,692		8,014
減価償却費	3,076		1,394
繰越欠損金	2,108		405
固定資産の未実現利益	155		160
前払費用	11		15
その他	1,723		1,350
繰延税金資産小計	17,767		11,338
評価性引当額	△3,696		△736
繰延税金資産合計	14,071		10,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,668		6,263
減価償却費	107		115
その他	58		274
繰延税金負債合計	4,835		6,654
繰延税金資産の純額	9,236		3,949

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(3)固定負債
繰延税金負債
減価償却費	4,520		4,906
その他	993		1,575
繰延税金負債合計	5,514		6,481
繰延税金資産
減価償却費	794		1,059
前払費用	0		0
その他	1,032		1,236
繰延税金資産合計	1,827		2,295
繰延税金負債の純額	3,686		4,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.41
独禁法関連損失		2.52
連結子会社の税率差異		△5.03
外国税額控除		0.55
持分法投資損益		△0.96
受取配当金の相殺消去		0.89
評価性引当金		1.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.86
その他		1.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.91

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.27%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.97%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は513百万円減少し、法人税等調整額は1,138百万円、その他有価証券評価差額金は646百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が21百万円減少しております。