有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,434		2,208
たな卸資産	1,021		940
製品保証引当金	193		226
たな卸資産の未実現利益	171		44
未払事業税	98		108
その他	3,070		2,979
繰延税金資産小計	6,989		6,508
評価性引当額	△310		△4
繰延税金資産合計	6,678		6,503
繰延税金負債
前払費用	250		153
連結会社間取引の調整	1,289		1,413
その他	120		269
繰延税金負債合計	1,659		1,835
繰延税金資産の純額	5,018		4,668
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,014		8,998
減価償却費	1,394		1,701
繰越欠損金	405		15
固定資産の未実現利益	160		399
前払費用	15		16
その他	1,350		2,066
繰延税金資産小計	11,338		13,197
評価性引当額	△736		△616
繰延税金資産合計	10,603		12,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,263		4,277
減価償却費	115		84
その他	274		264
繰延税金負債合計	6,654		4,625
繰延税金資産の純額	3,949		7,956

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(3)固定負債
繰延税金負債
減価償却費	4,906		5,957
その他	1,575		980
繰延税金負債合計	6,481		6,937
繰延税金資産
減価償却費	1,059		820
前払費用	0		0
その他	1,236		397
繰延税金資産合計	2,295		1,217
繰延税金負債の純額	4,185		5,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.27%	32.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41	0.26
住民税均等割	0.11	0.12
独禁法関連損失	2.52	-
税効果を認識していない繰越欠損金	3.77	5.86
連結子会社の税率差異	△5.03	△4.38
外国税額控除	0.55	0.59
持分法投資損益	△0.96	△0.76
受取配当金の相殺消去	0.89	0.82
評価性引当金	1.55	0.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.86	1.50
その他	△2.03	0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.91	37.23

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.97%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.61%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.38%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は481百万円減少し、法人税等調整額は551百万円、その他有価証券評価差額金は224百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が153百万円減少しております。