有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
未払賞与	2,289		2,260
たな卸資産	835		860
製品保証引当金	508		182
たな卸資産の未実現利益	54		22
未払事業税	213		286
その他	2,169		3,320
繰延税金資産小計	6,070		6,931
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産合計	6,066		6,927
繰延税金負債
前払費用	232		-
連結会社間取引の調整	1,420		1,642
その他	72		131
繰延税金負債合計	1,724		1,773
繰延税金資産の純額	4,341		5,153
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,665		7,863
減価償却費	1,530		1,730
繰越欠損金	6		5
固定資産の未実現利益	355		403
前払費用	46		50
その他	1,999		849
繰延税金資産小計	11,603		10,902
評価性引当額	△255		△252
繰延税金資産合計	11,348		10,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,822		5,332
その他	250		880
繰延税金負債合計	5,072		6,213
繰延税金資産の純額	6,275		4,435

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(3)固定負債
繰延税金負債
減価償却費	6,682		4,414
その他	311		1,326
繰延税金負債合計	6,993		5,740
繰延税金資産
繰越欠損金	831		1,172
減価償却費	851		203
退職給付に係る負債	767		865
その他	156		1,759
繰延税金資産小計 評価性引当額	2,606 △1,879		4,001 △2,583
繰延税金資産合計	727		1,418
繰延税金負債の純額	6,266		4,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.61%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52
住民税均等割	0.14
税効果を認識していない繰越欠損金	10.18
連結子会社の税率差異	△1.44
外国税額控除	1.16
持分法投資損益	△0.75
受取配当金の相殺消去	0.53
評価性引当金	0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.23

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が1,710百万円減少し、法人税等調整額が1,784百万円減少し、法人税、住民税及び事業税の金額は399百万円減少しております。