#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益では投資有価証券売却益が31百万円、特別損失では減損損失が1億4千2百万円計上されております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比13億4千5百万円増(14.7%増)の105億1百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前連結会計年度比10億6千万円増(13.8%増)の87億3千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億2千7百万円増(13.8%増)の84億8千6百万円となりました。
また1株当たり当期純利益は292.27円(前連結会計年度比35.19円増)、自己資本当期純利益率は10.3%(前連結会計年度比0.4ポイント増)となりました。
2016/06/24 13:03