有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,025百万円	983百万円
減損損失	365	339
賞与引当金	301	284
棚卸資産未実現利益	177	160
退職給付に係る調整累計額	83	116
その他	428	410
繰延税金資産小計	2,381	2,294
評価性引当額	△266	△240
繰延税金資産合計	2,114	2,053
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△123	△114
その他有価証券評価差額金	△1,071	△696
海外関係会社未分配利益剰余金	△750	△760
その他	△165	△174
繰延税金負債合計	△2,109	△1,746
繰延税金資産の純額	4	307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
住民税均等割	0.3	0.3
持分法投資損益税効果未認識分	△20.1	△18.3
評価性引当額	△1.2	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	0.6
外国源泉税	2.7	3.8
租税特別措置法上の税額控除	△1.2	△1.6
その他	△1.6	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2	16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加しております。