有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,364百万円	1,382百万円
減損損失	342	320
賞与引当金	368	348
棚卸資産未実現利益	207	214
その他	466	434
繰延税金資産小計	2,749	2,700
評価性引当額	△237	△230
繰延税金資産合計	2,512	2,469
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△109	△107
その他有価証券評価差額金	△1,474	△1,180
海外関係会社未分配利益剰余金	△1,159	△1,317
その他	△732	△730
繰延税金負債合計	△3,477	△3,337
繰延税金負債の純額	△965	△867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
住民税均等割	0.2	0.3
持分法投資損益税効果未認識分	△16.7	△15.0
評価性引当額	0.1	0.1
外国源泉税	1.5	2.3
租税特別措置法上の税額控除	△1.7	△1.4
その他	3.4	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6	18.6