有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,332百万円	1,328百万円
減損損失	308	268
賞与引当金	322	337
棚卸資産未実現利益	441	426
税務上の繰越欠損金(注)	729	893
その他	712	877
繰延税金資産小計	3,846	4,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△656	△890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△345	△330
繰延税金資産合計	2,844	2,911
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△31	△31
その他有価証券評価差額金	△2,352	△2,648
海外関係会社未分配利益剰余金	△2,024	△2,408
その他	△1,112	△1,260
繰延税金負債合計	△5,522	△6,348
繰延税金負債の純額	△2,677	△3,436

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	238	55	102	70	66	195	729
評価性引当額	△238	△55	△102	△56	△12	△191	△656
繰延税金資産	-	-	-	14	54	4	73

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	61	114	74	324	90	228	893
評価性引当額	△61	△114	△74	△324	△90	△225	△890
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,441百万円は、「税務上の繰越欠損金」729百万円、「その他」712百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割	0.4	0.3
持分法投資損益税効果未認識分	△17.8	△18.0
評価性引当額	0.1	△0.4
外国源泉税	1.9	1.7
租税特別措置法上の税額控除	△1.1	△1.6
その他	3.1	4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	17.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。