有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,068百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	1,082
繰越欠損金	698	420
減損損失	328	310
賞与引当金	276	300
役員退職慰労引当金	67	56
その他	405	299
繰延税金資産小計	2,844	2,470
評価性引当額	△342	△417
繰延税金資産合計	2,501	2,052
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△141	△138
その他有価証券評価差額金	△594	△840
海外関係会社未分配利益剰余金	△336	△576
その他	△124	△178
繰延税金負債合計	△1,197	△1,733
繰延税金資産の純額	1,303	319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.6
住民税均等割	0.6	0.4
持分法投資損益税効果未認識分	△28.8	△22.4
評価性引当額	△4.5	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6
外国源泉税	4.2	3.7
その他	1.5	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6	22.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、法人税等調整額が44百万円増加しております。