有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	983百万円	1,002百万円
減損損失	339	344
賞与引当金	284	283
棚卸資産未実現利益	160	194
退職給付に係る調整累計額	116	40
その他	410	388
繰延税金資産小計	2,294	2,253
評価性引当額	△240	△235
繰延税金資産合計	2,053	2,018
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△114	△112
その他有価証券評価差額金	△696	△950
海外関係会社未分配利益剰余金	△760	△812
その他	△174	△185
繰延税金負債合計	△1,746	△2,060
繰延税金資産の純額	307	△42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
住民税均等割	0.3	0.3
持分法投資損益税効果未認識分	△18.3	△17.3
評価性引当額	0.2	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	―
外国源泉税	3.8	2.6
租税特別措置法上の税額控除	△1.6	△1.8
その他	△1.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9	15.1