有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,082百万円	1,025百万円
減損損失	310	365
賞与引当金	300	301
棚卸資産未実現利益	16	177
退職給付に係る調整累計額	―	83
繰越欠損金	420	62
その他	339	366
繰延税金資産小計	2,470	2,381
評価性引当額	△417	△266
繰延税金資産合計	2,052	2,114
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△138	△123
その他有価証券評価差額金	△840	△1,071
海外関係会社未分配利益剰余金	△576	△750
その他	△178	△165
繰延税金負債合計	△1,733	△2,109
繰延税金資産の純額	319	4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
住民税均等割	0.4	0.3
持分法投資損益税効果未認識分	△22.4	△20.1
評価性引当額	0.9	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	1.4
外国源泉税	3.7	2.7
その他	0.8	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4	16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ増加しております。