営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 38億7900万
- 2016年3月31日 +18.56%
- 45億9900万
個別
- 2015年3月31日
- 15億2300万
- 2016年3月31日 +4.4%
- 15億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額1,682百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2016/06/24 13:03
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額29,419百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,014百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,582百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額31,520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,336百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円には、奈良工場基幹サーバーの更新等が含まれております。2016/06/24 13:03 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/06/24 13:03
(概算額の算定方法)売上高 542百万円 営業利益 16 〃 経常利益 37 〃
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組み替えは行っておりません。2016/06/24 13:03
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 業績等の概要
- このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比33億円増(5.6%増)の634億3千7百万円となりました。2016/06/24 13:03
損益面では、継続的な生産性改善の効果や為替の影響もあり、営業利益は、45億9千9百万円と前連結会計年度比7億2千万円(18.6%増)の増益となりました。また、持分法適用会社の業績も堅調に推移したこと及び為替の影響もあり持分法投資利益が前年度比6億5千3万円増加しました。この結果、経常利益は、105億3千2百万円と前連結会計年度比10億1千4百万円の増益(10.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、84億8千6百万円と前連結会計年度比10億2千7百万円の増益(13.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、売上高は、前連結会計年度比33億円増(5.6%増)の634億3千7百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加や原価低減を主因に、前連結会計年度比11億2千9百万円増(6.8%増)の177億6千9百万円となりました。2016/06/24 13:03
営業利益は、継続的な生産性改善や為替の影響もあり、前連結会計年度比7億2千万円増(18.6%増)の45億9千9百万円となりました。営業外収益では、持分法投資利益が前連結会計年度比6億5千3万円増(12.6%増)の58億5千2百万円となりました。
特別利益では投資有価証券売却益が31百万円、特別損失では減損損失が1億4千2百万円計上されております。