4 セグメント資産の調整額31,520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,336百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円には、奈良工場基幹サーバーの更新等が含まれております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額1,631百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用1,634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額38,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,185百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。2017/06/23 13:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	9	6
土地	―	0
その他	―	1
計	9	53

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	4	3
無形固定資産	0	0
計	14	11

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにコネクト・コンベヤ・ベルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコネクト・コンベヤ・ベルティング株式の取得価額とコネクト・コンベヤ・ベルティング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	157百万円
固定資産	41 〃
のれん	191 〃

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額(百万円)
空調製品製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産	奈良工場(奈良県大和郡山市)	84
感温式テープ製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	奈良工場(奈良県大和郡山市)	16

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、移転を意思決定した関西化工㈱の本社事務所は、売却可能価額まで減額しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△680	△932
固定資産圧縮積立金	△114	△112
その他	△72	△73

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△114	△112
その他有価証券評価差額金	△696	△950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は1,123億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億6千2百万円の増加となりました。流動資産は605億8千万円となり45億5千9百万円の増加となりました。主な要因は現金同等物等の増加によるものです。
固定資産は517億6千4百万円となり16億2百万円増加しました。そのうち有形固定資産は193億7千6百万円と8億1百万円増加しました。無形固定資産は5億3千3百万円と9千3百万円の減少となりました。投資その他の資産は318億5千4百万円と、8億9千4百万円増加しました。
負債合計は210億9千7百万円と8億8千3百万円の増加となりました。主な要因は支払手形および買掛金の増加と繰延税金負債の増加によるものです。純資産合計は 912億4千7百万円となり52億7千8百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が円高によりマイナスに働いたものの、親会社株主に帰属する当期純利益78億8千6百万円による利益剰余金の増加があった事によるものです。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・ハース㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	28,824	27,717
固定資産合計	13,598	12,201

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