建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
なお、ニッタ化工品株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「化工品事業」を追加しております。また、ニッタ化工品株式会社については、貸借対照表のみを連結しているため、「化工品事業」セグメントについてはセグメント資産のみを記載しております。

2018/06/22 14:39

#2 主要な設備の状況

2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物391百万円を含んでおります。
(2) 在外子会社

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	6	8

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	4	8

2018/06/22 14:39

#6 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

2018/06/22 14:39

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	326百万円
土地	―	20

2018/06/22 14:39

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	1,186百万円	1,162百万円
(うち、建物及び構築物)	9	8
(うち、その他)	1,176	1,154

2018/06/22 14:39

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物	名張新工場棟建設	945百万円
機械装置	名張工場ホース・チューブ製品製造設備	168百万円
建設仮勘定	奈良工場ゴム製品製造設備	232百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/06/22 14:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

建物及び構築物	2～50年(平均31年)
機械装置及び運搬具	2～17年(平均9年)
工具、器具及び備品	2～20年(平均5年)

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/06/22 14:39