4 セグメント資産の調整額32,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,092百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額32,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,559百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれております。2020/06/25 14:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース取引について、貸借対照表に使用権資産及びリース負債を計上することになりました。なお、当社グループは使用権資産をリース資産として計上しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他(純額)」が1,108百万円増加し、流動負債の「その他」が226百万円及び固定負債の「その他」が898百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 14:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	0	―
計	6	1

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	12	1
無形固定資産	0	―
計	41	28

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額(百万円)
化工品工場建屋等	建物及び構築物	タイ工場(タイ国アユタヤ県)等	94
空調製品製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産	奈良工場(奈良県大和郡山市)	24
感温性粘着テープ製品製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	奈良工場(奈良県大和郡山市)	16

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの化工品工場建屋等、空調製品製造設備、感温性粘着テープ製品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2020/06/25 14:38

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,151	△823
固定資産圧縮積立金	△107	△105
その他	△119	△218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:38

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△107	△105
その他有価証券評価差額金	△1,180	△861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は1,299億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億2千4百万円の減少となりました。流動資産は670億6千2百万円となり40億6千9百万円の減少となりました。主な要因は売上減に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少、また退職給付信託に拠出したことにより現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は628億6千万円となり5千4百万円減少しました。そのうち有形固定資産は248億2千3百万円と11億9千9百万円増加しました。無形固定資産は13億5千9百万円と4千1百万円の増加となりました。投資その他の資産は366億7千7百万円と12億9千5百万円減少しました。
負債合計は245億3千5百万円と34億7千8百万円の減少となりました。主な要因は売上減に伴い支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少、また退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものです。

2020/06/25 14:38

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済活動に大きく影響を与えており、当社グループの業績にもサプライチェーンの停滞や自動車業界の減速などによる売上高の減少等の影響を与えております。
このような状況の中、当社グループでは新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等に関しては不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は、2020年9月頃まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失の判定、棚卸資産の評価について会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の収束時期によっては、上記の仮定に変化が生じ、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 14:38

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	33,331	33,082
固定資産合計	11,675	11,247

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