- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より2021年4月1日付けの組織変更に伴う管理区分の見直しを行い、従来「その他産業用製品事業」に含めておりました感温性粘着テープ及びセンサ製品を「ベルト・ゴム製品事業」に含めることとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/24 13:40- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2022/06/24 13:40- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8,195百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度末日において、棚卸資産は122百万円増加、流動資産のその他は20百万円増加し、流動負債のその他は120百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
2022/06/24 13:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,971百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度末日において、棚卸資産は122百万円増加、流動資産のその他は20百万円増加し、流動負債のその他は120百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
2022/06/24 13:40- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、「ベルト・ゴム製品事業」で68億8千3百万円減少、「ホース・チューブ製品事業」で2千4百万円減少、「化工品事業」で6千4百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。2022/06/24 13:40 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2022/06/24 13:40
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度より2021年4月1日付けの組織変更に伴う管理区分の見直しを行い、従来「その他産業用製品事業」に含めておりました感温性粘着テープ及びセンサ製品を「ベルト・ゴム製品事業」に含めることとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2022/06/24 13:40- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/24 13:40 - #9 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、各事業年度終了後に、各事業年度の「全社業績評価」及び「各役員の個人業績評価」に応じて支払われる金銭報酬です。原則として毎年6月に年間報酬総額を決定し、これを12で除した金額が毎月金銭で支払われます。
「全社業績評価」は、定量評価で判断するものとし、その評価指標には、中長期的な成長を目指すための年度決算の主要な指標である連結売上高及び連結営業利益額、並びに、企業価値向上を目指す指標である連結営業利益率を採用しています。
「各役員の個人業績評価」については、業績とマネジメントの双方を評価するために定量評価と中長期経営計画の実行計画に基づいた定性目標の達成度で判断するものとし、定量評価の評価指標としては、担当部門における連結売上高、連結営業利益額及び連結営業利益率の予算達成度及び前年度比改善度を採用しています。
2022/06/24 13:40- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1.当該社外役員の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
2.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
3.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
2022/06/24 13:40- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための3大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。
2021年4月からスタートした『SHIFT2030』フェーズ1(2022年3月期～2025年3月期)の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0%、新製品売上高比率10.0%、海外売上高は2021年3月期比+30%としています。
『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
2022/06/24 13:40- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや半導体業界向けの需要が好調に推移し、工作機械向け等の需要も堅調に推移しました。自動車業界向けの需要は、第2四半期までは前年同期に比較し回復傾向であったものの、第3四半期以降、半導体不足等の影響で減速しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、837億3千4百万円(前連結会計年度は786 億9千7百万円)となりました。
損益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇の影響があったものの、売上高増加や原価低減、出張や各種活動などの抑制が継続したこともあり、営業利益は53 億3千7百万円と前連結会計年度比24 億7千5百万円の増益(86.5%増)となりました。
2022/06/24 13:40- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、翌連結会計年度予算の売上高の基礎となる予測販売数量であります。なお、新型コロナウイルスが業績に与える影響は、翌連結会計年度以降も一定程度継続しながらも徐々に回復していくと見込んでいます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/24 13:40- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 13,792百万円 | 16,711百万円 |
| 仕入高 | 7,170 | 10,559 |
- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 64,429 | 79,872 |
| 税引前当期純利益 | 10,999 | 17,513 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 13:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
