#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△1,625百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額37,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 39,592百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2022/06/24 13:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額38,574百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円には、奈良工場駐車場新設等が含まれております。2022/06/24 13:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8,195百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度末日において、棚卸資産は122百万円増加、流動資産のその他は20百万円増加し、流動負債のその他は120百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
2022/06/24 13:40
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,971百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度末日において、棚卸資産は122百万円増加、流動資産のその他は20百万円増加し、流動負債のその他は120百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
2022/06/24 13:40
#5 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、各事業年度終了後に、各事業年度の「全社業績評価」及び「各役員の個人業績評価」に応じて支払われる金銭報酬です。原則として毎年6月に年間報酬総額を決定し、これを12で除した金額が毎月金銭で支払われます。
「全社業績評価」は、定量評価で判断するものとし、その評価指標には、中長期的な成長を目指すための年度決算の主要な指標である連結売上高及び連結営業利益額、並びに、企業価値向上を目指す指標である連結営業利益率を採用しています。
「各役員の個人業績評価」については、業績とマネジメントの双方を評価するために定量評価と中長期経営計画の実行計画に基づいた定性目標の達成度で判断するものとし、定量評価の評価指標としては、担当部門における連結売上高、連結営業利益額及び連結営業利益率の予算達成度及び前年度比改善度を採用しています。
2022/06/24 13:40
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための3大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。
2021年4月からスタートした『SHIFT2030』フェーズ1(2022年3月期～2025年3月期)の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0%、新製品売上高比率10.0%、海外売上高は2021年3月期比+30%としています。
『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。
2022/06/24 13:40
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、837億3千4百万円(前連結会計年度は786 億9千7百万円)となりました。
損益面では、原材料価格の高騰や物流コストの上昇の影響があったものの、売上高増加や原価低減、出張や各種活動などの抑制が継続したこともあり、営業利益は53 億3千7百万円と前連結会計年度比24 億7千5百万円の増益(86.5%増)となりました。
また、経常利益につきましては、持分法適用会社の主要需要業界である半導体業界向けが好調に推移したことや、前年に比較し自動車業界向けなどが回復したことにより、131 億9千3百万円と前連結会計年度比72 億8千2百万円の増益(123.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、104 億8千9百万円と前連結会計年度比57 億6千5百万円の増益(122.1%増)となりました。
2022/06/24 13:40
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている、のれん446百万円のうち348百万円は連結子会社であるニッタ化工品㈱及びその子会社を取得した際に発生したものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力です。
当該のれんについては、のれんを含む資産グループ全体について取得時に見込んだ将来事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候の有無を検討しています。
ニッタ化工品㈱の取得後、新型コロナウイルス感染症などの影響により、同社を取得する際に計画された利益水準を下回っている事から減損の兆候が生じておりますが、のれんを含む資産グループの帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローの総額が上回るため、減損損失は計上しておりません。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額は、ニッタ化工品(株)の取締役会及び当社の経営会議により承認された翌連結会計年度予算に基づき算定しております。
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