無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 13億5900万
- 2021年3月31日 -12.14%
- 11億9400万
個別
- 2020年3月31日
- 3億3400万
- 2021年3月31日 -12.57%
- 2億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 セグメント資産の調整額32,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,559百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2022/10/14 13:09
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,625百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額37,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 39,592百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円には、奈良工場受電設備の更新等が含まれております。2022/10/14 13:09 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ②無形固定資産(リース資産を除く)2022/10/14 13:09
定額法を採用しております。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損2022/10/14 13:09
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 土地 ― 1 無形固定資産 その他 ― 0 計 28 63 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/10/14 13:09
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失額(百万円) 感温性粘着テープ製品製造設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 奈良工場(奈良県大和郡山市) 105 化工品製造設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 綾部工場(京都府綾部市) 12
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの感温性粘着テープ製品製造設備、化工品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は1,346億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億2千3百万円の増加となりました。流動資産は711億5千2百万円となり40億8千9百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによるものです。2022/10/14 13:09
固定資産は634億9千4百万円となり6億3千3百万円増加しました。そのうち有形固定資産は239億2千5百万円と8億9千7百万円減少しました。無形固定資産は11億9千4百万円と1億6千5百万円の減少となりました。投資その他の資産は383億7千4百万円と16億9千7百万円増加しました。
負債合計は260億7百万円と14億7千2百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会信託型ESOP導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/10/14 13:09
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産の額 1,536 無形固定資産の額 219
(1)算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2022/10/14 13:09
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。