建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/23 14:34

#2 主要な設備の状況

(注) 1 建設仮勘定は含めておりません。
2 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物280百万円を含んでおります。
(2) 国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	163百万円
機械装置及び運搬具	5	6

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	15	15

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#6 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	1,024百万円	1,002百万円
(うち、建物及び構築物)	5	5
(うち、その他)	1,018	997

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地・建物	関係会社向け賃貸用倉庫	1,881百万円
ソフトウェア	基幹システム更新	210百万円
機械及び装置	名張工場樹脂ホースチューブ製品製造設備	131百万円

2 建設仮勘定の当期減少額は主として建物、機械及び装置、工具、器具及び備品等への振替によるものであります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額(百万円)
ホース・チューブ事業設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	名張工場(三重県名張市)明石工場(兵庫県加古郡)	259
化工品事業設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他	綾部工場(京都府綾部市)福島工場(福島県福島市)	44
牧場関連設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	新田牧場(北海道中川郡)	42

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、賃貸用不動産におきましては個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積り等に基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当連結会計年度において、一部の資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を識別し、減損損失を計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士の評価に基づいております。正味売却価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物の再調達原価、物理的、機能的、経済的な減価要素等であります。将来の不動産市況の動向等により、正味売却価額の見積りの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

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