有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
浪華ゴム工業㈱の固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。浪華ゴム工業㈱の資産グループについて、同社の営業損益の実績に加え、翌連結会計年度の事業計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該事業計画は、浪華ゴム工業㈱が取り扱う製品の需要回復、直近の動向を踏まえた販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当連結会計年度において、浪華ゴム工業㈱における固定資産に減損の兆候はないと判断しております。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした販売数量及び販売単価等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
賃貸用不動産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、賃貸用不動産におきましては個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積り等に基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当連結会計年度において、一部の資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を識別し、減損損失を計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士の評価に基づいております。正味売却価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物の再調達原価、物理的、機能的、経済的な減価要素等であります。将来の不動産市況の動向等により、正味売却価額の見積りの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
浪華ゴム工業㈱の固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産の額 | 932 | 904 |
| 無形固定資産の額 | 14 | 10 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。浪華ゴム工業㈱の資産グループについて、同社の営業損益の実績に加え、翌連結会計年度の事業計画に基づいた営業損益の見込みも考慮して、減損の兆候に該当するか否かを検討しております。当該事業計画は、浪華ゴム工業㈱が取り扱う製品の需要回復、直近の動向を踏まえた販売価格の改定等の見込みを前提としております。この検討の結果、当連結会計年度において、浪華ゴム工業㈱における固定資産に減損の兆候はないと判断しております。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした販売数量及び販売単価等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
賃貸用不動産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産の額 | 3,356 | 4,571 |
| 減損損失の額 | ― | 579 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、賃貸用不動産におきましては個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積り等に基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当連結会計年度において、一部の資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を識別し、減損損失を計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士の評価に基づいております。正味売却価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、周辺土地の取引事例に基づく評価、建物の再調達原価、物理的、機能的、経済的な減価要素等であります。将来の不動産市況の動向等により、正味売却価額の見積りの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。