有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.従業員株式所有制度の概要
当社は平成26年12月5日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充およびグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」 を導入を決議致しました。
本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は、信託設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
246千株
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
1.従業員株式所有制度の概要
当社は平成26年12月5日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充およびグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」 を導入を決議致しました。
本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は、信託設定後約5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
246千株
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者