四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国が安定した景況を示す一方で、EU圏ではギリシャの債務問題が再燃し、中国ではバブル崩壊の懸念が頭をもたげ、アセアンではタイやインドネシアの失速感が引き続き影を落とすなど、各エリアで様々な様相を呈しました。我が国におきましては、アベノミクスによる好循環で株価が大幅に回復、企業業績や雇用情勢、個人消費も改善傾向にあり、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、日本の国内需要が頭打ちながらも、引き続き北米や新興国を中心としたグローバルマーケットの需要増に対応するため、生産を伸張させております。
このような状況下、当社グループの受注も堅調を維持し、連結売上高は前年同期比6.4%増の183億73百万円となりました。一方、損益面につきましては、海外投資の推進に起因する減価償却費や諸経費の増加などが影響し、営業利益が前年同期比5.2%減の11億74百万円、経常利益が同3.2%減の12億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.7%減の7億92百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
機能品事業
国内外における受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比5.8%増の91億53百万円、セグメント利益は同6.9%増の12億9百万円となりました。
防振事業
日本と韓国における受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比7.2%増の72億77百万円となりました。一方、セグメント利益は国内の製品構成の変化およびタイの不況の影響もあり、前年同期比4.5%減の8億70百万円となりました。
金属加工事業
主に国内トラック及び建機関連の受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比3.7%増の15億10百万円となりました。一方、セグメント利益は子会社の構造改革等の負荷が影響し、前年同期比94.1%減の2百万円となりました。
その他
ホース事業の受注の堅調を受け、売上高は前年同期比5.2%増の7億67百万円となりました。一方、損益面では主に海外事業推進の負荷が影響し、52百万円の損失となりました(前年同期は33百万円の利益)。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業は、自動車産業を始めとして建機、鉄道、OA、医療など、グローバルに展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
足元の経済情勢を見ますと、日本国内はアベノミクスの効果によって企業業績や雇用情勢に明るさが戻り、米国は引き続き堅調を維持、新興国でも鈍化傾向ながら概ねプラス成長を続けておりますが、一方でユーロ圏がギリシャ問題などで一進一退の様相を呈し、イスラム圏その他の地政学的リスクが影を落とすなど、依然として不透明感は払拭されないままです。
自動車産業はグローバルベースで生産を伸張させつつありますが、各メーカーとも新興国市場への参入、部品の共通化、HVやEV、燃料電池車の開発など、新たな競争構造への対応を迫られております。円高と震災によってサプライチェーンの再編および海外シフトを進めてきた日本のメーカーも、空洞化懸念に悩まされつつ、新たに伸びゆく地域において従来の枠組みを超えたビジネスに適応してきました。現在は為替が円安に振れているため、国内外のバランスも調整局面に入っておりますが、グローバル事業展開の重要性は今後も変わらないものと予想されます。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような流れに追随していくため、アジア・アセアン中心の体制に加えて東欧、中米へと新拠点を拡げ、事業移管の推進、グローバル事業管理の体制整備などに取り組んでおります。そのため、投資の先行とコスト増の影響を被っておりますが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則して、新技術・新商品の開発、原価の低減に注力し、引き続き世界中のお客様の要望に応えられる商品並びにサービスの充実を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重しており、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。ただし、特定の者による株式の大量買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対し当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 具体的な取組み
イ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の株主および投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ)企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主および投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであり、また、基本方針に資するものであると考えております。
ロ.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)の導入及び継続について、株主の皆様にご承認をいただいております。その買収防衛策の主な内容は、当社の株式等の保有割合が20%以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ)買付行為の前に当社取締役会に対して当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文等の提出と、誓約文等が提出された場合は買付等の内容検討に必要な情報の提出、ⅱ)その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を損なう場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、平成27年5月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
イ.当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
それは、i)企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
ロ.当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。