四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年4月1日付で確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益5億54百万円を特別利益に計上しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、当社の取締役(国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2022年7月28日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,680株
(3)処分価額 1株につき974円
(4)処分価額の総額 13,324,320円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役5名(国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 13,680株
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年6月4日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月26日開催の第67回定時株主総会及び7月31日開催の第67回定時株主総会継続会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつき、ご承認をいただいております。