有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社が保有する新事業生産設備について、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(機械装置69百万円、工具、器具及び備品30百万円、ソフトウェア6百万円)として特別損失に計上しております。
また、連結子会社が保有する機能品事業生産設備等について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物14百万円、機械装置112百万円、車両運搬具2百万円、工具、器具及び備品7百万円、建設仮勘定14百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込み額に基づき算出しております。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、機能品事業セグメントの生産設備等について3,491百万円(建物及び構築物587百万円、機械装置及び運搬具1,867百万円、工具器具備品401百万円、土地569百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウェア7百万円)、新事業セグメントの生産設備等について136百万円(建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具63百万円、工具器具備品3百万円、土地33百万円、建設仮勘定14百万円)の減損損失を、それぞれ特別損失として計上しております。
また、当社の連結子会社が保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、上海フコク有限公司の機能品事業セグメントの生産設備について減損損失46百万円(機械装置及び運搬具46百万円)、東莞フコク有限公司の防振事業セグメントの生産設備について9百万円(機械装置及び運搬具9百万円、工具器具備品0百万円)をそれぞれ特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により評価し、売却や転用が困難な資産については売却価額を零として算出しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 株式会社フコク | 新事業 生産設備 | 機械装置他 |
| フコクチェコ 有限会社 | 機能品事業 生産設備他 | 機械装置他 |
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社が保有する新事業生産設備について、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(機械装置69百万円、工具、器具及び備品30百万円、ソフトウェア6百万円)として特別損失に計上しております。
また、連結子会社が保有する機能品事業生産設備等について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物14百万円、機械装置112百万円、車両運搬具2百万円、工具、器具及び備品7百万円、建設仮勘定14百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込み額に基づき算出しております。
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 株式会社フコク | 機能品事業及び新事業 生産設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、土地他 |
| 上海フコク 有限公司 | 機能品事業 生産設備 | 機械装置及び運搬具他 |
| 東莞フコク 有限公司 | 防振事業 生産設備 | 機械装置及び運搬具他 |
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、機能品事業セグメントの生産設備等について3,491百万円(建物及び構築物587百万円、機械装置及び運搬具1,867百万円、工具器具備品401百万円、土地569百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウェア7百万円)、新事業セグメントの生産設備等について136百万円(建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具63百万円、工具器具備品3百万円、土地33百万円、建設仮勘定14百万円)の減損損失を、それぞれ特別損失として計上しております。
また、当社の連結子会社が保有する事業用資産において、収益性の低下による減損の兆候が見られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、上海フコク有限公司の機能品事業セグメントの生産設備について減損損失46百万円(機械装置及び運搬具46百万円)、東莞フコク有限公司の防振事業セグメントの生産設備について9百万円(機械装置及び運搬具9百万円、工具器具備品0百万円)をそれぞれ特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により評価し、売却や転用が困難な資産については売却価額を零として算出しております。