有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2020年6月4日開催の取締役会において、当社の取締役(国内居住の業務執行取締役。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
(従業員に対する株式所有制度)
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社の従業員に限定しております。
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2020年6月4日開催の取締役会において、当社の取締役(国内居住の業務執行取締役。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
(従業員に対する株式所有制度)
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社の従業員に限定しております。