- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 499,584 | 995,474 | 1,512,141 | 2,058,832 |
| 税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円) | 16,957 | 33,751 | 73,190 | 124,758 |
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、執行役員制、カンパニー(社内擬似分社)制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー/SBUに大幅に委譲しています。
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けています。
提出日現在(2026年3月24日)における当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2026/03/24 13:32- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI]
*1 役員報酬に反映される項目。ただし、GHG排出量についてはGHG排出量
売上高原単位を役員報酬の算定に用いる。
*2 指数:2022年を100として2023年以降の数値を換算。
- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/24 13:32- #5 事業の内容
なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。
| 報告セグメント | 主要製品等 |
| オートモーティブ | 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス |
| 電子 | ・ディスプレイ液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材半導体関連部材、光学関連部材 |
| 化学品 | ・エッセンシャルケミカルズ苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料・パフォーマンスケミカルズフッ素製品(樹脂、ガス、溶剤)、ヨウ素製品 |
上記の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
事業の系統図は以下のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
②市場環境の変化
当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
2026/03/24 13:32- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別セグメント
各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/24 13:32- #8 役員報酬（連結）
・本制度は、役位並びに中計における連結業績指標に応じて変動する当社株式等の交付を行う「業績連動部分」と、役位に応じて一定数の当社株式等の交付を行う「固定部分」から構成されます。
・業績指標については、財務指標である①ROE及び②EBITDA、株価指標である③相対TSR(対TOPIX)、非財務指標である④GHG排出量売上高原単位及び⑤従業員エンゲージメントの5つを採用します。
・「業績連動部分」については、各指標の目標に対する達成度合いに応じて、原則として、標準支給額に対して0～200%の範囲で変動し、その決定にあたっては、報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議します。なお、目標達成度合いは以下のとおり算定します。
2026/03/24 13:32- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| オートモーティブ | 15,997 | [944] |
| 電子 | 10,832 | [172] |
| 化学品 | 6,667 | [721] |
注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(公告掲載アドレス https://www.agc.com/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
注 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
注 2 「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
電子部材関連製造設備増強 718百万円
2026/03/24 13:32- #12 株式の保有状況（連結）
ア.特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 802 |
| 富士紡ホールディングス㈱ | - | 35,000 | 主に電子セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。 | 無 |
| - | 190 |
注 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクや
- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
(4)地域別セグメント
2026/03/24 13:32- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
イ.製品群別の展開
2026/03/24 13:32- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
AGC株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。
2026/03/24 13:32- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.(所在国 米国)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品市場の需要低迷からの回復遅れ等により営業損益が悪化しており、また将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少など、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められました。前第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額34,431百万円が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、70,410百万円の減損損失を認識しました。前連結会計年度末においては、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる同社の5年間の事業計画においては、市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は、前第2四半期末16%、前連結会計年度末17%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は34,072百万円、無形資産は16百万円です。
また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics A/S(所在国 デンマーク)については、主にバイオベンチャーへの資金流入減によるバイオ医薬品原薬市場の需要低迷からの回復遅れ並びに新規ラインの立ち上げ遅延及び操業コスト増加等により営業損益が悪化しており、今後も操業コスト増加等が見込まれるため、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位(関連する負債を含む)に減損の兆候が認められました。前第2四半期末において減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額77,616百万円が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、のれんについて28,904百万円の減損損失を認識しました。前連結会計年度末においては、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる同社の5年間の事業計画においては、市場の拡大やバイオ医薬品原薬の開発製造の受託の増加による売上高の増加及び新規ラインの操業コストの見込みを主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率(税引前)は、前第2四半期末、前連結会計年度末ともに15%であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は60,186百万円、無形資産は6,339百万円、のれんは9,818百万円です。
2026/03/24 13:32- #17 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 2,067,603 | 2,058,832 |
| 人件費 | △434,281 | △446,114 |
研究開発費の合計額は、前連結会計年度61,823百万円、当連結会計年度60,324百万円であります。
当連結会計年度の固定資産売却益には、当社が東京都江東区に所有する土地の売却益16,880百万円が含まれております。
- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、エッセンシャルケミカルズ製品、パフォーマンスケミカルズ製品及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14)営業利益及び事業利益
2026/03/24 13:32- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年 4月 | 当社入社 |
| 2010年 1月 | 当社執行役員化学品カンパニープレジデント |
| 2013年 1月 | 当社常務執行役員電子カンパニープレジデント |
| 2015年 1月 | 当社社長執行役員CEO |
- #20 研究開発活動
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は6,899百万円でした。
(4) 電子
当事業の研究開発部門では、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。
2026/03/24 13:32- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。
社外取締役である手代木功氏が代表取締役会長兼社長を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体・原体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。
社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するK&Oエナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。
2026/03/24 13:32- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<エッセンシャルケミカルズ東南アジア事業>東南アジア域内の需要は年平均約4%で拡大しており、特に苛性ソーダはインドネシアのアルミナ・ニッケル精錬向け需要が増加しています。一方、塩化ビニル樹脂・苛性ソーダの市場価格は中国経済の低迷やインドによるアンチダンピング課税見送りの影響で引き続き低調に推移しています。こうした需給・価格環境を踏まえ、東南アジア域内生産の優位性を最大限に活用し、域内での販売比率を高めることで物流費等の販売コストを削減し、マージンの拡大を図ります。併せて、域内での安定的なエチレン供給を確保して原料面での競争力を高め、収益改善を進めていきます。
<ライフサイエンス事業>バイオ医薬品CDMOの微生物及び遺伝子・細胞治療、並びに合成医農薬CDMOは、安定した品質と実績を維持しています。一方で、ライフサイエンス事業の売上高のうち半分を占めるバイオ医薬品CDMOの動物細胞は、受注獲得が課題であり、営業・マーケティングの強化、当社グループの生産技術力の活用、コスト削減などの改善策を順次実施しています。
本事業全体の業績は、米国コロラド拠点撤退に伴うコスト構造の改善や生産の安定化が進んでいることから回復を見込んでいるものの、動物細胞分野の受注拡大の効果発現に時間を要するため、黒字化は2027年を見込んでいます。
2026/03/24 13:32- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅱ) 経営成績
当連結会計年度の業績については、オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前連結会計年度比88億円(0.4%)減の20,588億円、営業利益は同16億円(1.3%)増の1,275億円となりました。オートモーティブは品種構成改善や価格政策の効果、エッセンシャルケミカルズでは塩化ビニル樹脂の販売価格下落、電子部材ではEUV露光用フォトマスクブランクスの出荷減等がありました。
税引前利益は、その他費用として前連結会計年度に発生した、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス(バイオ医薬品CDMO)に係る減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比1,748億円増の1,248億円(前連結会計年度は税引前損失501億円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,632億円増の692億円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期純損失940億円)となりました。
2026/03/24 13:32- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資(設備の新設・増強・合理化等)は1,900億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| オートモーティブ | 330 | ・自動車用ガラス加工ライン増設・生産能力増強、合理化、維持更新等 |
| 電子 | 470 | ・ディスプレイ製造窯の修繕・電子部材関連の製造設備増強・生産能力増強、合理化、維持更新等 |
| 化学品 | 480 | ・フッ素関連製品の生産能力増強・合理化、維持更新等 |
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却計画はありません。
- #25 設備投資等の概要
オートモーティブにおいては、43,058百万円の設備投資を実施しました。
電子においては、日本における電子部材関連製造設備の増強等で52,937百万円の設備投資を実施しました。
化学品においては、東南アジアにおけるクロールアルカリ製品製造設備の増強、日本におけるフッ素関連製品製造設備の増強等で90,197百万円の設備投資を実施しました。
2026/03/24 13:32- #26 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 21 | 2,067,603 | 2,058,832 |
| 売上原価 | 22 | △1,568,552 | △1,558,385 |
- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時による収益を認識する
建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、エッセンシャルケミカルズ製品、パフォーマンスケミカルズ製品及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/24 13:32- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 213,089百万円 | 211,049百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 281,707 | 278,357 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
