有価証券報告書-第81期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
※4 土地の再評価に関する事項
当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
当社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
鳴海製陶株式会社
同条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 当社 平成14年3月20日
鳴海製陶株式会社 平成14年3月31日
当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
当社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
鳴海製陶株式会社
同条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った日 当社 平成14年3月20日
鳴海製陶株式会社 平成14年3月31日
| 前連結会計年度 (平成27年3月20日) | 当連結会計年度 (平成28年3月20日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,309万円 | △2,252万円 |