5210 日本山村硝子

5210
2026/04/10
時価
308億円
PER 予
9.44倍
2010年以降
赤字-167.88倍
(2010-2025年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.13-0.73倍
(2010-2025年)
配当 予
5.42%
ROE 予
5.38%
ROA 予
3.22%
資料
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日本山村硝子(5210)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
29億6700万
2009年3月31日 -49.48%
14億9900万
2010年3月31日 +121.61%
33億2200万
2011年3月31日 -19.72%
26億6700万
2012年3月31日 -43.87%
14億9700万
2013年3月31日 -92.38%
1億1400万
2014年3月31日
-7億4600万
2015年3月31日 -13.94%
-8億5000万
2016年3月31日
12億4600万
2017年3月31日 +15.01%
14億3300万
2018年3月31日 -10.4%
12億8400万
2019年3月31日 -78.04%
2億8200万
2020年3月31日 -11.35%
2億5000万
2021年3月31日
-27億5100万
2022年3月31日
4億4400万
2023年3月31日
-1億4200万
2024年3月31日
44億5200万
2025年3月31日 -30.19%
31億800万

個別

2008年3月31日
21億7500万
2009年3月31日 -57.2%
9億3100万
2010年3月31日 +180.56%
26億1200万
2011年3月31日 -19.72%
20億9700万
2012年3月31日 -45.97%
11億3300万
2013年3月31日
-4億7600万
2014年3月31日 -7.77%
-5億1300万
2015年3月31日
-1億4800万
2016年3月31日
8億4900万
2017年3月31日 +40.99%
11億9700万
2018年3月31日 -4.51%
11億4300万
2019年3月31日 -38.76%
7億
2020年3月31日
-2800万
2021年3月31日 -999.99%
-23億100万
2022年3月31日
6億6100万
2023年3月31日
-3億6200万
2024年3月31日
33億5600万
2025年3月31日 -50.77%
16億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/06/25 15:58
#2 セグメント表の脚注(連結)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/25 15:58
#3 役員報酬(連結)
基本報酬月額については、取締役の役位に応じて金額を定めた基準に基づき決定し、個人別評価を反映した金額を月例報酬として支給いたします。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得いたします。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、取締役会の決議により定めた基準に基づき、各取締役の基本報酬月額に連動係数を乗じて個人別の業績連動報酬を決定し、翌事業年度に支給いたします。取締役賞与は原則として支給いたしません。連動係数は、各事業年度の連結営業利益を基礎として業績評価を加味して算出いたします。業績評価は連結ROEの目標達成率と連結営業利益の目標達成率により評価いたします。この指標は、企業価値の持続的向上と事業計画の確実な達成を促すために採用したものです。業務執行役員の個人別の業績連動報酬は40百万円を限度といたします。業績指標が基準に満たない場合、業績連動報酬は支給いたしません。
業績連動報酬は業績により変動し、またその支給は保証されたものではないことから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等との支給割合は定めておりません。
2025/06/25 15:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業が減収となりましたが、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となり、当連結会計年度の連結売上高は73,337百万円(前期比0.6%増)と増収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は3,108百万円(前期比30.2%減)と減益となりました。前連結会計年度は、米国の関連会社からの貸付金が全額返済されたこと等により、持分法による投資利益1,148百万円を計上しましたが、当連結会計年度はそのような特殊要因がなく、持分法による投資利益は111百万円(前期比90.3%減)となり、連結経常利益は3,215百万円(前期比46.9%減)と減益となりました。さらに前連結会計年度に計上した固定資産売却益や関係会社出資金売却益等の特殊要因がなく特別利益が減少し、減損損失等を計上したことにより特別損失が増加しました。また、当社および一部の連結子会社は翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用することとしており、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額△626百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,772百万円(前期比77.4%減)と減益となりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりです。
2025/06/25 15:58

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