有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはない。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りである。
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「負債(4) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
また、長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはない。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りである。
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「負債(4) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っている。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 25,225 | 25,225 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 47,697 | 47,697 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 44,308 | 44,308 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 567 | 567 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 151 | 155 | 4 |
| 資産計 | 117,949 | 117,953 | 4 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 27,245 | 27,245 | ― |
| (2) 短期借入金 | 34,086 | 34,086 | ― |
| (3) 社債 | 15,000 | 15,188 | 188 |
| (4) 長期借入金 | 53,724 | 54,251 | 527 |
| 負債計 | 130,055 | 130,771 | 715 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはない。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りである。
| (単位:百万円) | ||||||
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主ヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 当該時価の算定方法 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 27,750 | 22,950 | (※) | ― |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「負債(4) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場有価証券 | 2,047 |
| 長期貸付金 | 1,563 |
非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
また、長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 25,190 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 47,697 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 0 | 0 | 201 | ― |
| 短期貸付金 | 567 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 1 | 68 | 6 | 75 |
| 合計 | 73,456 | 68 | 207 | 75 |
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 34,086 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 5,000 | ― | 10,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 11,290 | 15,700 | 8,074 | 7,094 | 3,789 | 7,775 |
| 合計 | 45,376 | 20,700 | 8,074 | 17,094 | 3,789 | 7,775 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、その影響は軽微である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 32,081 | 32,081 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 47,038 | 47,038 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 47,388 | 47,388 | ― |
| (4) 短期貸付金 | 437 | 437 | ― |
| (5) 長期貸付金 | 122 | 127 | 4 |
| 資産計 | 127,068 | 127,073 | 4 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 27,790 | 27,790 | ― |
| (2) 短期借入金 | 32,764 | 32,764 | ― |
| (3) 社債 | 15,000 | 15,114 | 114 |
| (4) 長期借入金 | 50,383 | 50,679 | 296 |
| 負債計 | 125,937 | 126,348 | 410 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定している。
(4) 長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準(国債利回り)の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当するものはない。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りである。
| (単位:百万円) | ||||||
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主ヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 当該時価の算定方法 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 26,600 | 14,700 | (※) | ― |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している(上記「負債(4) 長期借入金」参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場有価証券(※1) | 1,774 |
| 長期貸付金(※2) | 2,495 |
(※1) 非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っている。
(※2) 長期貸付金の一部は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)長期貸付金」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 32,049 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 47,038 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 短期貸付金 | 437 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 5 | 45 | 1 | 69 |
| 合計 | 79,531 | 45 | 1 | 69 |
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 32,764 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 5,000 | ― | 10,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 15,939 | 9,074 | 8,602 | 5,165 | 3,156 | 8,444 |
| 合計 | 53,704 | 9,074 | 18,602 | 5,165 | 3,156 | 8,444 |