有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等に支えられた建設投資の増加に加え、設備投資の持ち直しや個人消費の増加等を背景とし、緩やかな回復の動きが見られた。
セメント業界においては、東日本大震災の復興需要に加え、全国的な防災・減災関連需要の増加等により官公需が押し上げられ、民間住宅投資・民間設備投資の増加により民需も増加したことから、セメント国内需要は、前期を7.0%上回る47,705千トンとなった。一方、輸出は、前期を11.7%下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を3.9%上回る55,455千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展を目指し、グループを挙げてコスト削減等への取り組みに注力した。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で増収となったことから、235,078百万円と前期実績を7.3%上回った。
損益については、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、22,400百万円と前期に比べ7,788百万円の増益となり、また、当期純利益は、13,331百万円と前期に比べ5,870百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
1. セメント
販売数量が前期を上回ったことから、売上高は、183,188百万円と前期に比べ7,342百万円(4.2%)増となった。また、営業利益は、リサイクル原燃料の利用拡大をはじめとする生産コスト等の削減により、16,575百万円と前期に比べ4,430百万円(36.5%)増となった。
2. 鉱産品
海外の鉄鋼向け石灰石及び骨材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、12,937百万円と前期に比べ1,228百万円(10.5%)増となり、営業利益は、採掘コストが改善したことなどから、1,292百万円と前期に比べ357百万円(38.3%)増となった。
3. 建材
民間の地盤改良工事が増加したことに加え、コンクリート構造物補修・補強材等の販売数量が増加したことなどから、売上高は、20,468百万円と前期に比べ5,181百万円(33.9%)増となり、営業利益は、原材料費等のコスト削減により、1,793百万円と前期に比べ1,496百万円(502.9%)増となった。
4. 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことから、売上高は、6,545百万円と前期に比べ2,288百万円(53.8%)増となり、営業利益は、1,101百万円と前期に比べ1,120百万円増となった。
5. 新材料
高機能フィルム事業の見直しにより、PDP(プラズマディスプレイパネル)用フィルターの生産・出荷を終了したことなどから、売上高は、4,852百万円と前期に比べ982百万円(16.8%)減となったものの、半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことに加え、コスト削減に努めたことなどから、営業利益は、701百万円と前期に比べ126百万円(21.9%)増となった。
6. その他
エンジニアリング事業において電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウエア販売事業において販売件数が増加したことなどから、売上高は、7,085百万円と前期に比べ937百万円(15.2%)増となったものの、電池材料事業において量産体制構築に伴う費用が発生したことなどから、営業利益は、51百万円と前期に比べ16百万円(24.9%)減となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって32,537百万円増加し、また、投資活動によって17,950百万円減少し、財務活動によって7,967百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,850百万円の増加となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は31,928百万円(前年同期比27.3%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、32,537百万円(前年同期比8.4%の収入増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益21,619百万円、減価償却費16,599百万円をはじめとする内部留保等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、17,950百万円(前年同期比3.4%の支出増加)となった。これは、固定資産の取得による支出17,711百万円があったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、7,967百万円(前年同期比47.5%の支出減少)となった。これは、長期借入れによる収入8,112百万円、長期借入金の返済による支出11,479百万円及び配当金の支払額3,121百万円があったこと等によるものである。
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等に支えられた建設投資の増加に加え、設備投資の持ち直しや個人消費の増加等を背景とし、緩やかな回復の動きが見られた。
セメント業界においては、東日本大震災の復興需要に加え、全国的な防災・減災関連需要の増加等により官公需が押し上げられ、民間住宅投資・民間設備投資の増加により民需も増加したことから、セメント国内需要は、前期を7.0%上回る47,705千トンとなった。一方、輸出は、前期を11.7%下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を3.9%上回る55,455千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展を目指し、グループを挙げてコスト削減等への取り組みに注力した。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で増収となったことから、235,078百万円と前期実績を7.3%上回った。
損益については、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、22,400百万円と前期に比べ7,788百万円の増益となり、また、当期純利益は、13,331百万円と前期に比べ5,870百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
1. セメント
販売数量が前期を上回ったことから、売上高は、183,188百万円と前期に比べ7,342百万円(4.2%)増となった。また、営業利益は、リサイクル原燃料の利用拡大をはじめとする生産コスト等の削減により、16,575百万円と前期に比べ4,430百万円(36.5%)増となった。
2. 鉱産品
海外の鉄鋼向け石灰石及び骨材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、12,937百万円と前期に比べ1,228百万円(10.5%)増となり、営業利益は、採掘コストが改善したことなどから、1,292百万円と前期に比べ357百万円(38.3%)増となった。
3. 建材
民間の地盤改良工事が増加したことに加え、コンクリート構造物補修・補強材等の販売数量が増加したことなどから、売上高は、20,468百万円と前期に比べ5,181百万円(33.9%)増となり、営業利益は、原材料費等のコスト削減により、1,793百万円と前期に比べ1,496百万円(502.9%)増となった。
4. 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことから、売上高は、6,545百万円と前期に比べ2,288百万円(53.8%)増となり、営業利益は、1,101百万円と前期に比べ1,120百万円増となった。
5. 新材料
高機能フィルム事業の見直しにより、PDP(プラズマディスプレイパネル)用フィルターの生産・出荷を終了したことなどから、売上高は、4,852百万円と前期に比べ982百万円(16.8%)減となったものの、半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことに加え、コスト削減に努めたことなどから、営業利益は、701百万円と前期に比べ126百万円(21.9%)増となった。
6. その他
エンジニアリング事業において電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウエア販売事業において販売件数が増加したことなどから、売上高は、7,085百万円と前期に比べ937百万円(15.2%)増となったものの、電池材料事業において量産体制構築に伴う費用が発生したことなどから、営業利益は、51百万円と前期に比べ16百万円(24.9%)減となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって32,537百万円増加し、また、投資活動によって17,950百万円減少し、財務活動によって7,967百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,850百万円の増加となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は31,928百万円(前年同期比27.3%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、32,537百万円(前年同期比8.4%の収入増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益21,619百万円、減価償却費16,599百万円をはじめとする内部留保等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、17,950百万円(前年同期比3.4%の支出増加)となった。これは、固定資産の取得による支出17,711百万円があったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、7,967百万円(前年同期比47.5%の支出減少)となった。これは、長期借入れによる収入8,112百万円、長期借入金の返済による支出11,479百万円及び配当金の支払額3,121百万円があったこと等によるものである。