有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため当該記載は行っておりません。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 平成25年3月31日 | 当事業年度 平成26年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 34百万円 | 18百万円 |
| 製品保証引当金 | 169百万円 | 137百万円 |
| 会員権評価損 | 19百万円 | 19百万円 |
| 減損損失 | 199百万円 | 135百万円 |
| 退職給付引当金 | 451百万円 | 474百万円 |
| 貸倒引当金 | 157百万円 | 163百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 9百万円 | 11百万円 |
| 資産除去債務 | 17百万円 | 20百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 28百万円 | 30百万円 |
| 繰越欠損金 | 2,301百万円 | 2,680百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 299百万円 | 299百万円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 509百万円 | 528百万円 |
| その他 | 29百万円 | 52百万円 |
| 小計 | 4,228百万円 | 4,572百万円 |
| 評価性引当額 | △4,228百万円 | △4,572百万円 |
| 繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため当該記載は行っておりません。