有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2024年3月31日		当事業年度2025年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	53	百万円	53	百万円
製品保証引当金	15	百万円	14	百万円
会員権評価損	0	百万円	0	百万円
減損損失	6	百万円	6	百万円
退職給付引当金	386	百万円	387	百万円
貸倒引当金	1	百万円	1	百万円
棚卸資産有税処理額	83	百万円	80	百万円
役員退職慰労引当金	25	百万円	30	百万円
資産除去債務	23	百万円	24	百万円
税務上の繰越欠損金	434	百万円	255	百万円
関係会社株式評価損	263	百万円	271	百万円
関係会社事業損失引当金	530	百万円	548	百万円
その他	35	百万円	40	百万円
繰延税金資産小計	1,861	百万円	1,713	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△434	百万円	△255	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,426	百万円	△1,458	百万円
評価性引当額小計	△1,861	百万円	△1,713	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0	百万円	0	百万円
建物(資産除去債務)	2	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	3	百万円	2	百万円
繰延税金負債純額	3	百万円	2	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度2024年3月31日	当事業年度2025年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.5%	4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	36.7%	10.1%
評価性引当額の増減	△265.7%	△48.4%
繰越欠損金	213.7%	45.3%
法人税等還付税額	―	△0.0%
税率変更による差異	―	△15.3%
税額控除	―	△5.1%
その他	0.2%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	20.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
当該変更による影響は軽微です。