有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2019年3月31日	当事業年度2020年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	52百万円	51百万円
製品保証引当金	39百万円	27百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
減損損失	19百万円	14百万円
退職給付引当金	384百万円	382百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
たな卸資産有税処理額	87百万円	93百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	14百万円
資産除去債務	23百万円	24百万円
税務上の繰越欠損金	1,047百万円	1,029百万円
関係会社株式評価損	263百万円	263百万円
関係会社事業損失引当金	514百万円	515百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	0百万円
その他	35百万円	28百万円
繰延税金資産小計	2,482百万円	2,445百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,047百万円	△1,029百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,435百万円	△1,415百万円
評価性引当額小計	△2,482百万円	△2,445百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	―百万円
建物(資産除去債務)	5百万円	4百万円
繰延税金負債合計	5百万円	4百万円
繰延税金負債純額	5百万円	4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度2019年3月31日	当事業年度2020年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1%	8.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	11.8%	13.1%
税務調査の影響額	―%	2.8%
評価性引当額の増減	△126.2%	△27.7%
繰越欠損金	106.9%	―%
法人税等還付税額	△2.2%	△1.3%
その他	0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	25.0%