有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成28年3月31日	当事業年度 平成29年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円	24百万円
製品保証引当金	74百万円	68百万円
会員権評価損	8百万円	8百万円
減損損失	43百万円	34百万円
退職給付引当金	343百万円	362百万円
貸倒引当金	150百万円	1百万円
たな卸資産有税処理額	77百万円	95百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	7百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
繰越欠損金	2,330百万円	1,317百万円
関係会社株式評価損	263百万円	263百万円
関係会社事業損失引当金	516百万円	524百万円
その他	21百万円	22百万円
繰延税金資産小計	3,877百万円	2,751百万円
評価性引当額	△3,877百万円	△2,751百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
建物(資産除去債務)	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	6百万円	6百万円
繰延税金負債純額	6百万円	6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 平成28年3月31日	当事業年度 平成29年3月31日
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	5.3%
評価性引当額の増減	―	△268.6%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	―	257.2%
抱合せ株式消滅差益	―	△21.6%
子会社合併による影響額	―	1.5%
法人税等還付税額	―	△1.0%
その他	―	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	4.9%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため当該記載は行っていません。