有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2020年3月31日	当事業年度2021年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	51百万円	51百万円
製品保証引当金	27百万円	21百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
減損損失	14百万円	12百万円
退職給付引当金	382百万円	403百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
たな卸資産有税処理額	93百万円	110百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	17百万円
資産除去債務	24百万円	25百万円
税務上の繰越欠損金	1,029百万円	1,013百万円
関係会社株式評価損	263百万円	263百万円
関係会社事業損失引当金	515百万円	525百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	―百万円
その他	28百万円	25百万円
繰延税金資産小計	2,445百万円	2,471百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,029百万円	△1,013百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,415百万円	△1,457百万円
評価性引当額小計	△2,445百万円	△2,471百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	0百万円
建物(資産除去債務)	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	4百万円	4百万円
繰延税金負債純額	4百万円	4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度2020年3月31日	当事業年度2021年3月31日
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―
住民税均等割等	13.1%	―
税務調査の影響額	2.8%	―
評価性引当額の増減	△27.7%	―
繰越欠損金	―%	―
法人税等還付税額	△1.3%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。