有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2023年3月31日	当事業年度2024年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	65百万円	53百万円
製品保証引当金	17百万円	15百万円
会員権評価損	0百万円	0百万円
減損損失	7百万円	6百万円
退職給付引当金	394百万円	386百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
棚卸資産有税処理額	122百万円	83百万円
役員退職慰労引当金	23百万円	25百万円
資産除去債務	23百万円	23百万円
税務上の繰越欠損金	534百万円	434百万円
関係会社株式評価損	263百万円	263百万円
関係会社事業損失引当金	526百万円	530百万円
その他	37百万円	35百万円
繰延税金資産小計	2,017百万円	1,861百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△534百万円	△434百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,483百万円	△1,426百万円
評価性引当額小計	△2,017百万円	△1,861百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
建物(資産除去債務)	3百万円	2百万円
繰延税金負債合計	3百万円	3百万円
繰延税金負債純額	3百万円	3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2023年3月31日	当事業年度 2024年3月31日
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	20.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	36.7%
評価性引当額の増減	―	△265.7%
繰越欠損金	―	213.7%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.8%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。