有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成27年3月31日	当事業年度 平成28年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	16百万円	12百万円
製品保証引当金	90百万円	74百万円
会員権評価損	8百万円	8百万円
減損損失	71百万円	43百万円
退職給付引当金	441百万円	343百万円
貸倒引当金	149百万円	150百万円
たな卸資産有税処理額	―百万円	77百万円
役員退職慰労引当金	12百万円	13百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
繰越欠損金	2,292百万円	2,330百万円
関係会社株式評価損	277百万円	263百万円
関係会社事業損失引当金	492百万円	516百万円
その他	29百万円	21百万円
繰延税金資産小計	3,904百万円	3,877百万円
評価性引当額	△3,904百万円	△3,877百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
建物(資産除去債務)	7百万円	6百万円
繰延税金負債合計	8百万円	6百万円
繰延税金負債純額	8百万円	6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため当該記載は行っていません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号) が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。この税率変更による影響は軽微です。