(追加情報)
(移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について)
当社は、2011年3月期から2015年3月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年6月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分等の取消しを求め、2018年7月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年7月に当該処分等を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税及び地方税額等約4億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正処分等の取消訴訟を提起しました。
その後、2022年10月に、名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において還付税金約77億円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金をその他営業外収益に計上しております。なお、当社は、当該減額再更正処分により納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当該取消訴訟を取り下げました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。