有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社の、確定給付制度は企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,178百万円	20,235百万円
勤務費用	901	904
利息費用	194	190
数理計算上の差異の発生額	35	△112
退職給付の支払額	△1,020	△1,025
その他	△52	△37
退職給付債務の期末残高	20,235	20,155

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	18,472百万円	20,447百万円
期待運用収益	315	330
数理計算上の差異の発生額	1,679	597
事業主からの拠出額	760	655
退職給付の支払額	△750	△753
その他	△30	△33
年金資産の期末残高	20,447	21,243

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期首残高	236百万円	193百万円
退職給付費用	132	125
退職給付の支払額	△157	△198
制度への拠出額	△15	0
その他	△2	3
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期末残高	193	124

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,479百万円	21,347百万円
年金資産	△22,381	△23,246
	△901	△1,898
非積立型制度の退職給付債務	883	935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17	△962
退職給付に係る負債	1,917	1,835
退職給付に係る資産	△1,935	△2,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17	△962

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	901百万円	904百万円
利息費用	194	190
期待運用収益	△315	△330
数理計算上の差異の費用処理額	1,234	717
簡便法で計算した退職給付費用	132	125
その他	22	3
確定給付制度に係る退職給付費用	2,168	1,611

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	2,889百万円	1,430百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△850百万円	△2,281百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	11%	11%
株式	42	34
一般勘定	34	35
その他	13	20
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度27%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度79百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度34百万円であります。なお、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金が平成28年11月1日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算確定が平成28年11月から平成30年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については記載しておりません。なお、厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	136,546百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	148,680	-
差引額	△12,133	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.54% (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,793百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。