有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は平成8年4月より従業員退職制度の一部(68%)について、調整年金制度を採用しております。また連結子会社8社は、当社の企業年金基金制度へ加盟しております。
米国連結子会社は主に、確定給付型の年金制度を採用しております。
以上の制度に係る退職給付債務等の内容は下記2に記載しております。
また連結子会社1社において、複数事業主制度による企業年金制度に加盟しております。
2 退職給付債務等の内容
(1)退職給付債務及びその内訳
(単位:百万円)

①	退職給付債務	△20,873
②	年金資産(退職給付信託を含む)	17,022
③	小計(①+②)	△3,851
④	未認識数理計算上の差異	3,929
⑤	合計(③+④)	77
⑥	前払年金費用	1,107
⑦	退職給付引当金(⑤-⑥)	△1,029

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付費用の内容
(単位:百万円)

①勤務費用(注)2	682
②利息費用	349
③期待運用収益	△204
④数理計算上の差異の費用処理額	348
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	1,175

(注)1 上記退職給付費用以外に、特別退職金13百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
(3)退職給付債務等の計算の基礎
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
主として1.2%
③期待運用収益率
主として2.0%
④数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度の翌期から10年(定額法)
3 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(単位:百万円)

年金資産の額	104,458
年金財政上の給付債務の額	132,612
差引額(注)	△28,154

(注)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
0.3%
(注)上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3)補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社の、確定給付制度は企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	19,067	百万円
勤務費用	723
利息費用	259
数理計算上の差異の発生額	68
退職給付の支払額	△1,186
その他	185
退職給付債務の期末残高	19,117

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	15,587	百万円
期待運用収益	242
数理計算上の差異の発生額	1,092
事業主からの拠出額	1,354
退職給付の支払額	△798
その他	138
年金資産の期末残高	17,617

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	513	百万円
退職給付費用	69
退職給付の支払額	△191
制度への拠出額	△16
その他	3
退職給付に係る負債の期末残高	378

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,922	百万円
年金資産	△19,211
	1,710
非積立型制度の退職給付債務	168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,879
退職給付に係る負債	1,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,879

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	723	百万円
利息費用	259
期待運用収益	△242
数理計算上の差異の費用処理額	86
簡便法で計算した退職給付費用	69
その他	40
確定給付制度に係る退職給付費用	937

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

2,985

百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17	%
株式	53
一般勘定	23
その他	7
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、61百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、24百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708
差引額	△24,537

(注)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.28%
(注)上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(3)補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。