有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社の、確定給付制度は企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,177百万円	20,178百万円
勤務費用	900	901
利息費用	206	194
数理計算上の差異の発生額	51	35
退職給付の支払額	△1,143	△1,020
その他	△14	△52
退職給付債務の期末残高	20,178	20,235

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	20,767百万円	18,472百万円
期待運用収益	335	315
数理計算上の差異の発生額	△2,158	1,679
事業主からの拠出額	301	760
退職給付の支払額	△773	△750
その他	0	△30
年金資産の期末残高	18,472	20,447

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期首残高	191百万円	236百万円
退職給付費用	265	132
退職給付の支払額	△148	△157
制度への拠出額	△68	△15
その他	△3	△2
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期末残高	236	193

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,409百万円	21,479百万円
年金資産	△20,329	△22,381
	1,079	△901
非積立型制度の退職給付債務	861	883
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,941	△17
退職給付に係る負債	2,064	1,917
退職給付に係る資産	△122	△1,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,941	△17

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	900百万円	901百万円
利息費用	206	194
期待運用収益	△335	△315
数理計算上の差異の費用処理額	243	1,234
簡便法で計算した退職給付費用	265	132
その他	-	22
確定給付制度に係る退職給付費用	1,279	2,168

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,967百万円	2,889百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,040百万円	△850百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	11%	11%
株式	40	42
一般勘定	35	34
その他	14	13
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度27%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度81百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度45百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	141,419百万円	136,546百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	157,293	148,680
差引額	△15,874	△12,133

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.57% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.54% (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107百万円、当連結会計年度19,793百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。