有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社の、確定給付制度は企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,117	20,177
会計方針の変更による累積的影響額	△764	-
会計方針の変更を反映した期首残高	18,353	20,177
勤務費用	850	900
利息費用	194	206
数理計算上の差異の発生額	330	51
退職給付の支払額	△926	△1,143
その他	1,375	△14
退職給付債務の期末残高	20,177	20,178

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	17,617	20,767
期待運用収益	289	335
数理計算上の差異の発生額	2,769	△2,158
事業主からの拠出額	257	301
退職給付の支払額	△682	△773
その他	514	0
年金資産の期末残高	20,767	18,472

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期首残高	378	191
退職給付費用	0	265
退職給付の支払額	△156	△148
制度への拠出額	△36	△68
その他	4	△3
退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の期末残高	191	236

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,417	21,409
年金資産	△22,590	△20,329
	△1,173	1,079
非積立型制度の退職給付債務	775	861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△398	1,941
退職給付に係る負債	2,083	2,064
退職給付に係る資産	△2,481	△122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△398	1,941

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	850	900
利息費用	194	206
期待運用収益	△289	△335
数理計算上の差異の費用処理額	513	243
簡便法で計算した退職給付費用	0	265
確定給付制度に係る退職給付費用	1,269	1,279

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	2,901	△1,967

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	72	2,040

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	12%	11%
株式	51	40
一般勘定	28	35
その他	9	14
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度22%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度82百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度83百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	126,998	141,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.68% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.57% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。